・政府は、ナフサが代替調達などの努力によって足りていると説明する。しかし、事実として塗料や尿素水などの不足感は強く存在する。

・石油由来の製品は、市場が小さく末端まで分岐していくほどに、そこでの需給逼迫を止めにくくなる。基本は事業者の買い急ぎの行動を抑制しなくてはならない。買い急ぎの心理を沈めるためには、市場全体の木目細かい需給情報の提供が必要になる。

「石油備蓄は十分」とのズレ

最近、政府の高官たちが、経済人に対して「ナフサは足りているからご心配なく」と述べているのを見た。しかし、一方でナフサを原料としているゴミ袋（ポリエチレン）、塗料、シンナー、尿素水（アドブルー）、エンジンオイルなどが足りないという現実はある。原料＝ナフサは、全体として供給量が前年並みに確保できているが、それを製品にすると供給量が不足している品目もあるという図式なのだ。個々の種類の製品が足りていないのに、現在の「ナフサが足りています」というのは、あまり意味を成さないと感じる。また、この図式に関して、「流通段階で目詰まりが起こっている」という抽象的な説明も、一見、問題を理解しているかのような錯覚を与える。筆者が話を聞いた事業者は、「目詰まりと言っているだけでは仕様がない」とぼやいていた。

現在、起こっていることを三段階で説明してみたい。まず、日本で供給されてきたナフサは、約6割は輸入されていて、残りの4割が日本で精製されている（2025年の量的シェア）。輸入の約7割が中東からだから、ホルムズ海峡の航行制限が起きると、日本全体の供給量が途絶えてしまうリスクにさらされる。国内精製の4割にしても、日本の原油の9割が中東から入ってきているので、同様に先細りする。いずれにしても、ホルムズ海峡の問題が片付かないと本質的な解決はない。

また、イラン攻撃が開始される直前に日本国内では、ナフサは民間で20日分程度しか在庫がなかった。これが原油とは異なり、備蓄法に基づくストックが決められていなかったからだ。以前、1975年に制定された備蓄法は備蓄義務があったが、1993年に義務の対象から外された経緯があるとされる。経済産業省によると、最新の5月26日時点で石油備蓄は、204日分あるという。いわゆる「ナフサ不足」の原因の第一は、こうしたホルムズ海峡封鎖・備蓄の乏しさにあると考えられる。

政府の対応

こうしたホルムズ海峡封鎖に対して、日本政府は代替調達を進めている。米国や南米（ブラジル、ガイアナ）、アフリカ（ナイジェリア、アルジェリア）などからの輸入増加である。これで、例年の8割程度までは確保できていて、2026年末を越えて供給が継続できるとしている。

確かに、量的な供給途絶という最悪のリスクはこれで回避できたように思えるが、その副作用として価格上昇の問題が残ることは留意が必要である。日銀の輸入物価指数では、ナフサ価格（円ベース）が2026年4月に前年比35.3％も上昇している。国内のナフサ価格も前年比1.79倍である（3月は輸入ナフサ前年比▲7.3％、国内ナフサ同▲11.8％）。代替輸入は、4月以降のコスト高騰を引き起こすので、たとえ供給量が確保できても、中小企業などの価格転嫁問題として禍根を残すだろう。

ここにきて、中東問題はトランプ大統領が停戦合意に何とかこぎ着けるのではないかいう観測もある。WTI価格は5月18日時点で1バレル100ドルを超えていたが、5月27～29日は80ドル台後半まで下がってきている。こうした市況は水ものなので、一喜一憂するべきではないと知ってはいるが、ナフサの代替輸入を増やすことは逆にコスト上昇を長引かせることになってしまう。筆者は、エネルギー安全保障の観点からのコストアップはやむを得ないと考えている。