（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は5日、米政府が主要な人工知能（AI）開発企業の株式を保有することに関心を示した。来週にもAI企業の経営陣と提携構想について協議する予定だという。

大統領専用機エアフォースワン内で記者団から同構想について問われ、「米国民に持ち分の一部を付与し、実質的に米国民が企業のパートナーとなるような構想がある」と述べた。「非常に興味深いアイデアだ。米国民とのパートナーシップのような形になる可能性があり、検討していく」とした。

構想について既に企業側と協議したことを明らかにしたが、具体的な内容には言及しなかった。また政権が保有株式を政府系ファンドに移し、その利益の一部を国民に還元するとの報道についても言及し、こうした案に前向きな姿勢を示した。

トランプ氏は「米国民がAIの成功の恩恵を受けられるようにする案について協議している」とし、「実現すれば素晴らしいことだ。国民を豊かにすることになる」と話した。

同氏の発言は、AIブームによって生じる莫大な利益をどのように共有するかを巡る議論が、ワシントンを含め世界各地で活発化していることを浮き彫りにする。AI企業による大型の新規株式公開（IPO）が今年相次ぐとみられる中、テクノロジー業界では新たな超富裕層が誕生する見通しだ。一方で、米国民の間でAIに仕事を奪われるとの懸念が強まるにつれ、富の分配を求める声も高まっている。

事情に詳しい関係者によると、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は2025年初め、主要AI企業への政府出資という構想をトランプ政権に提言していた。同氏の提案は、他のAI企業とともに株式を拠出して基金創設の原資とする案など、その後オープンAIが示した提言とも類似していたという。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。

オープンAIは、この構想について追加のコメントを控えた。

原題：Trump Signals Interest in US Owning Stakes in Top AI Labs (1)（抜粋）

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