赤沢経産相、優先順位付け事態鎮静化まで対応、石油製品流通目詰まり

（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりについて、人工知能（AI）なども活用しながら、優先順位を付けて問題が生じたところへの対応を事態が沈静化するまで続けると話した。

赤沢経産相は12日のNHKの「日曜討論」で、流通は複層的で影響の全体像の把握は難しいとしながらも、医療や交通、食品など生活に不可欠な分野への影響を抑える対応を進めていると説明した。また、国民に対して「規制的な手法で義務づけることはないが、こうすれば節約できるということは呼びかけていこうと思う」と述べた。

家計への影響については、実質賃金の上昇が重要との認識を示し、ガソリン補助金などを通じて国民生活を支える方針を強調。石油備蓄に関しては、過去のオイルショックの教訓からしっかり備えをしているとし、代替調達の進展により必要量を確保しながら年を越せるめどが付いたと話した。その上で、経済安全保障を確保するために、中東原油への依存度を下げることは考えていかなければならないと話した。

中東情勢を巡る米国とイランの対面協議については、日本も外交的な努力を続けている中、「前向きに受け止めている」としつつも、双方の要求には隔たりがあるとの認識を示した。事態の早期鎮静化が重要だと強調した。

ホルムズ海峡における安定的な航行の確保が不可欠であり、この問題を解決できない限り今の情勢は変わらないと指摘。当事国間の協議を見守るしかないとした上で、従来は無条件で航行できた同海域に通行料を課すことは「望ましくない」との考えを示した。

(赤沢経産相の写真を添付します)

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