【日本株週間展望】もみ合い、米・イラン協議を注視－海外決算も焦点

（ブルームバーグ）：4月第3週（13－17日）は米国とイランの協議を注視する神経質な展開が続き、日本株はもみ合いが予想される。海外では銀行や半導体関連企業などの決算発表が予定され、業績見通し次第では投資家心理が改善しそうだ。

米国とイランは11日に初回の直接協議を行うほか、イスラエルはレバノンと直接交渉することに合意した。一方で中東での緊張は続いており、ホルムズ海峡は依然として事実上封鎖されている。先行きは予断を許さない状況だ。

国際通貨基金（IMF）は14日に世界経済の成長見通しを下方修正する見込み。イラン戦争の影響が長引くとの見方が強まれば相場の重しになる。13日には日本銀行の植田和男総裁が信託協会であいさつするほか、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の講演も相次ぐ。

米国では13日のゴールドマン・サックス・グループを皮切りに銀行決算が本格化する。半導体関連では15日にオランダの製造装置大手ASMLホールディング、16日にファウンドリー（受託製造）最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が決算発表を予定する。強気な見通しが示されれば、日本の金融株や半導体・人工知能（AI）関連に追い風となる。

第2週の東証株価指数（TOPIX）は週間で2.6%高と反発。米国とイランの停戦合意を好感し、大幅高となった。