（ブルームバーグ）：9日の日本市場では、米国とイランの停戦合意を受けたエネルギー供給の回復期待で国内景気に対する悲観的な見方が和らぎ、株式は上昇し、債券は下落（金利は上昇）する見通しだ。ただし、停戦合意を巡り混乱も見られ、徐々に膠着（こうちゃく）感が強まる展開が想定される。為替市場では有事のドル買いが復活する可能性がある。

日本時間8日早朝に発表された2週間の停戦合意を受け、米国とイランは11日に和平協議を実施する予定。1カ月以上続いてきた軍事紛争が収束に向かい、世界の経済活動に欠かせない原油や液化天然ガス（LNG）などのエネルギー供給が再開されることへの期待がこの日も株式相場を押し上げそうだ。

債券はインフレ沈静化期待で買われた昨日の反動に加え、景気が強含むと金利上昇圧力にもなり得るとの見方からやや下落する公算が大きい。8日の米10年債利回りは一時4.22%まで低下した後に反発し、横ばい圏で終えた。外国為替市場ではブルームバーグドル指数がほぼ1カ月ぶりの安値を付けた後、下げ渋った。対ドルで一時157円台を付けた円も、9日は158円台半ばでの取引となりそうだ。

イスラエルは親イラン組織のヒズボラが勢力を持つレバノンへの攻撃を継続し、停戦条件違反だとイランは反発している。合意から離脱することも辞さない姿勢のほか、ホルムズ海峡での船舶の航行も事実上の停止状態が続き、停戦ムードが崩れる可能性も否定できない。

このほか、日本時間午後9時半に発表される米個人消費支出（PCE）価格指数が市場の注目材料だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するコアベースでは11月以降上昇基調で、1月は3.1%に上昇。エコノミストの予想中央値は、2月に2.9％に減速すると見込まれている。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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