（ブルームバーグ）：商船三井の田村城太郎社長は9日、ホルムズ海峡の通航再開に関して安全が最優先であり、日々変化する状況を見極める必要があるとした。停戦や海峡の通航再開の実効性については「今後数日でその意味が明らかになる」との見方を示した。ペルシャ湾には同社の船舶も取り残されている。

田村社長は都内でのブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国とイランが2週間の停戦に合意したものの「状況を注視する必要がある。2週間後にどう状況が改善しているかがわれわれにとって非常に重要だ」とし、そうでなければ、今の状況は持続できないとの見方を示した。日本政府とも緊密に協力しているという。

停戦合意により、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開に道が開かれたが、これまでにペルシャ湾から出た船はごく少数にとどまっている。原油と液化天然ガス（LNG）の約2割が通る同海峡の通航が正常化するまでには時間がかかる可能性もある。

田村社長はホルムズ海峡を抜けた船がいくつかあったのは確かだがそれは個別の事案であり、安全の観点からコメントはできないと述べた。また、足止めを受けている商船三井の船舶の数についても明らかにしなかった。

ホルムズ海峡を巡る状況の変化により、短期的には輸送力や物資の不足などの影響が世界的に出ており、既に輸送料が上昇している分野もあるとした。今の状況が長引くようだと長期的には、貨物量は激しく変動して海運業界にも影響が及ぶとの見方を示した。

商船三井を巡ってはアクティビスト（物言う株主）として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントが大株主に浮上し、今後の株主還元の拡大や資本効率の改善にも注目が集まってる。

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