（ブルームバーグ）：8日の日本市場では、米トランプ政権が土壇場でイランに対し2週間の停戦に同意したことを受け、今後の紛争沈静化への期待から株価、債券、円の全てが上昇するトリプル高となりそうだ。ただ、停戦についてはホルムズ海峡の開放が条件とされており、今後の詳細が待たれる。

トランプ大統領は自らが交渉期限に設定した日本時間8日午前9時を目前にして、2週間期限を延長すると発表した。これを受けて原油価格は急落、株価・債券は大幅高が見込まれる。シカゴ上場の日経平均先物は5万6000円を上回り、大阪取引所の前日清算値からは4.5%超上昇している。また、外為市場では朝方の取引でドルが全面的に弱含んでおり、円も対ドルで0.6%上昇し、4営業日ぶりに158円台に上昇した。

ただ、停戦合意の具体的な内容については現時点では不明確な部分も多く、ニュースヘッドラインに振らされやすい展開が予想される。

また、イラン戦争が国内の景況感に与える影響を見極める上で、午後2時に発表される3月景気ウォッチャー調査に注目する声も聞かれる。ロシアによるウクライナ侵攻の際には、コロナ禍後の回復局面だったこともあり、景況感に大きな影響は見られなかった。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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