（ブルームバーグ）：2月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで3カ月連続のマイナスとなった。減少幅は市場予想を上回った。教育費や自動車関係費などが減少した。

総務省が7日発表した同月の家計調査によると、1世帯当たり（2人以上の世帯）の消費支出は28万9391円。実質で前年同月比1.8%減少した。市場予想は0.8%減だった。

減少に最も寄与したのは教育で、私立大学の授業料が減少した。次いで交通・通信で、自動車購入費などの自動車等関係費が減少。食料もマイナスに寄与した。

明治安田総合研究所の森田幸大主任エコノミストは、「物価高の影響もあり、消費マインドは弱い」と指摘。日本銀行の金融政策への影響については「中東情勢など先行きの不確実性が高まっているので、すぐには動きづらい状況」とし、今月の金融政策決定会合では政策金利の据え置きを見込んでいる。

• 増加寄与項目は住居や教養娯楽、保健医療
• 前月比では1.5%増加
• 勤労者世帯の実収入は58万9038円、持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数（CPI）による実質化が前年同月比1.6%増、CPI総合による実質化で同1.7%増

(エコノミストコメントを追加して更新しました)

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