(ブルームバーグ):3日の東京株式相場は反発する見込み。ホルムズ海峡の再開に向けた各国の取り組みを巡る報道が投資家心理を支える。前日に大幅安となった反動もあり、電機や商社など下げが大きかった業種が買われそう。
国営イラン通信(IRNA)は、イランがホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定していると報じた。国連安全保障理事会は3日にも、同海峡の再開に向けた措置を支持する決議案を採決する見通しだ。
もっとも、トランプ米大統領は日本時間2日の演説でイランへの強硬姿勢を示したほか、イランもペルシャ湾全域で攻撃を続けている。米原油先物は1バレル=110ドルを超えており、景気や企業業績への懸念は引き続き日本株の重しになる。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
- 日経平均株価は5万3000円くらいまでは上がりそうだが、原油がこれだけ高いと上値は重くなり、売りに押される場面もあるだろう
- ホルムズ海峡正常化に向けた動きが確認できれば、日本株にプラスとなる
- グッドフライデー(聖金曜日)の祝日で米・欧州・香港などが休場のため、日本株市場は比較的静かで値幅は出にくいだろう
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.