9日の債券市場で超長期債の新発30年国債と40年国債の利回りが前週末比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上、上昇した。イラン戦争の長期化が意識される中、円安と原油高を背景としたインフレ懸念から国債売りが優勢となっている。

新発30年債利回りは一時11.5bp高い3.5%、新発40年債利回りも11bp高い3.705%に上昇した。

T&Dアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは「原油価格高騰が輸入物価の上昇を通じて実際の物価やインフレ期待を押し上げるとの懸念と、政府がその影響を和らげようと財政を拡張させることへの懸念が混じり合っている」と指摘する。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東産原油の供給懸念が強まっている。殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師の後継者に息子のモジタバ師が選出され、戦争長期化への警戒感が拡大。原油価格は1バレル=110ドルを突破し、資源輸入国の日本では貿易収支の悪化懸念から円安が進み、債券市場でインフレ圧力への警戒が強まった。

明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、原油高による景気への悪影響を和らげるために補正予算が策定される可能性があり、「債券の長いゾーンは買いにくい」と語る。

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