（ブルームバーグ）：米司法省は、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）売却がもたらす影響を非公式に協議するため、国内映画館チェーン大手の一部を呼び出したことが、関係者の話で分かった。

政府の反トラスト法（独占禁止法）担当弁護士らは、売却が映画ファンにどう影響するか、また劇場公開される作品の本数減少につながりかねないかなどの情報を収集している。関係者が非公開の会合を理由に匿名で語った。

一連の調査の焦点は、動画配信市場における米Netflixの支配力にあるとみられるが、WBD作品の劇場公開も懸念されている。Netflixは従来、限られた数の作品を一部の劇場で短期間公開するだけだった。一方、米メディア大手パラマウント・スカイダンスは今回の買収合戦を制した場合、多額の負債を背負うことになり、映画製作が制限される可能性がある。

司法省の指針によれば、顧客や業界関係者からの情報収集は合併審査における通常のプロセスだ。同省の担当者はコメントを控えた。

WBDは自社のスタジオと動画配信サービス「HBO Max」をNetflixに売却することで合意しているが、今週に入り、パラマウントによる買収案について再交渉に応じる姿勢を示した。パラマウントは自社の提案がNetflixより優れ、消費者にとってもより良い結果をもたらすと主張。映画製作の強化も表明している。

一方、Netflixのテッド・サランドス共同CEOは、WBD作品を45日間、劇場で独占公開すると確約することで、自社の戦略に対する懸念の払拭に努めている。

関係者によると、サランドス氏は買収への反対意見を抑えるため、ロサンゼルスで先週、映画館チェーン数社のCEOと面会したという。

原題：Justice Department Probes Warner Sale’s Impact on Theaters (1)（抜粋）

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