（ブルームバーグ）：カナダで中国製電気自動車（EV）購入に対する関心が高まっている。カーニー首相が対中関税を引き下げ、消費者の考え方が大きく変わっていることが世論調査で明らかになった。
ブルームバーグ・ニュースの委託でナノス・リサーチ・グループが実施した最新調査によると、EVが中国製だと知っても購入判断に影響しないと答えたカナダ人は53%と半数を超えた。
さらに15%は、中国で製造された車両であれば購入する可能性が高まると回答。一方、28%は購入する可能性が低くなると答えた。
これは2024年からの大きな変化だ。当時は61%がEVが中国製なら購入の可能性が低くなると回答し、影響はないとしたのは25%にとどまった。中国製であれば購入する可能性が高まると答えたのはわずか9%だった。
カナダ人の中国メーカーに対する抵抗感が弱まっているのは、米国による1年にわたる関税措置と、トランプ米大統領による追加関税の度重なる示唆が影響しているもようだ。カナダは米国製自動車にとって最大の輸出市場となっている。
24年は当時のトルドー政権が中国製EVに100%の追加関税を課し、カナダ小売市場への参入を事実上阻止した。これは米国の措置に歩調を合わせたものだったが、中国はほどなくして、カナダの菜種など農産品輸出に独自の関税を課して対抗した。
しかし、カーニー首相は先月の北京訪問に合わせ、関税政策を転換。年間最大4万9000台の中国製EVを約6%という大幅に低い関税率でカナダに受け入れると発表した。
これと引き換えに、中国はカナダ産食品に対する関税を縮小すると表明した。
カナダ政府は、トランプ氏の関税政策に苦慮している国内自動車製造部門への中国からの投資を望んでいる。
ジョリー産業相はブルームバーグ・ニュースとの6日のインタビューで、中国企業がカナダ企業と合弁会社を設立し、組立工場を開設することを目標としていると明らかにし、「カナダの優良企業が中国のEVメーカーと提携し、カナダと中国の共同開発車種を世界へ輸出できると確信している」と語った。
ナノスが実施したカナダ人1009人を対象とした世論調査は、1月31日－2月4日にオンラインおよび電話で実施された。誤差率は3.1ポイント。
原題：Canadians Say They’ll Buy Cheaper Chinese EVs as Tariffs Drop（抜粋）
--取材協力：Mario Baker Ramirez.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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