（ブルームバーグ）：日本銀行の田村直樹審議委員は13日、金融政策運営について、今春にも2%の物価安定の目標が実現されたと判断できる可能性が十分にあるとの見解を示した。神奈川県横浜市で講演した。

田村氏は、物価の基調は「じわじわと上昇してきており、2%に定着したと判断できる状況がもうすぐそこに来ている可能性がある」と指摘。その上で、物価安定目標の「持続的・安定的な実現というゴールにうまく着地させることができるよう、適時・適切に金融政策を講じていきたい」と述べた。

講演中、円相場はドルに対しやや円高方向に振れる場面があった。午後0時54分時点では152円90銭台で推移している。

田村氏は、過度な円安進展や物価高の継続、不動産価格の上昇などが、経済や国民生活に与える影響についても丁寧に点検していく必要があるとの考えを示した。

他の発言

• 経済・物価データなど検証し適時・適切に政策講じる
• インフレは内生的、粘着的なものへ変化してきている
• 0.75%への利上げ、日本経済全体への影響は極めて限定的
• 中立金利までかなりの距離、利上げしても緩和環境に変化なし
• 中立金利は最低でも1%程度
• 政策金利1%下回る水準では、景気刺激効果の減衰は限定的
• 予想物価上昇率、さらに上振れてしまわないか注意必要

日銀は1月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く一方、経済成長率と消費者物価の見通しを引き上げた。同会合の「主な意見」では、円安も背景に政策対応が遅れるリスクに複数の委員が言及した。積極財政を掲げる与党の衆院選圧勝もあり、市場では追加利上げが早まる可能性も意識されている。

田村氏は政策金利の引き上げに前向きな「タカ派」と位置づけられており、これまでの利上げを主導してきた。1月会合では、2%の物価安定目標の実現時期を「2026年度入り後以降」とし、同年度の後半以降との従来見通しから早める提案をしたが否決された。

(為替市場の動向を追加して更新しました)

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