トランプ米政権、温室ガス危険性の科学的根拠否定－自動車規制撤廃へ

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人間の健康と福祉に脅威をもたらすという画期的な科学的判断、「危険性認定」を自らの政権が撤回したと発表した。

オバマ政権下の環境保護局（EPA）による2009年の危険性認定は、自動車やトラックの連邦気候基準など、さまざまな環境規制の法的根拠となってきた。トランプ大統領は、自動車関連の基準も撤廃すると明らかにした。

トランプ氏は12日にホワイトハウスで記者団に対し、「オバマ政権時代の悲惨な政策である危険性認定は、米国の自動車産業に深刻な打撃を与え、米消費者が支払う価格を大幅に押し上げたが、われわれは正式に撤廃する。今回の措置は、1兆3000億ドル（約199兆円）を超える規制コストの削減と、自動車価格の劇的な下落をもたらすだろう」と語った。

ゼルディンEPA長官と共に大統領が発表した今回の決定は、気候変動対策を後退させるトランプ政権の最も重要な動きであり、最大の規制緩和を意味する。環境および法律専門家によると、数カ月前から予告されていた危険性認定の撤廃は、より多くの連邦気候規制を緩和する基礎になる。

トランプ政権の下で、米国は今年1月、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。トランプ氏は国連の気候変動枠組み条約や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）からの脱退も指示し、石炭火力発電を後押しする大統領令にも署名した。

ゼルディン氏は、温室ガスの危険性認定を撤回する今回の措置について、「米国の歴史上、唯一最大の規制緩和だ」と力説。停車時に車のエンジンが自動的に止まるアイドリングストップ機能の義務化廃止にも言及した。