【日本市況】株式が下落、AI懸念や短期過熱感－円は153円台前半

（ブルームバーグ）：13日の日本市場は株式が下落。人工知能（AI）を巡る懸念などから米国株が大幅安となった上、衆院選後の株高による短期的な過熱感もあって売りが優勢だった。円は対ドルで153円台前半で推移、債券は先物や中長期債が上昇（金利は低下）した。

前日の米国市場ではAI投資への懸念に加え、AIが既存ビジネスを代替するという「AI脅威論」も広がり、ハイテク株を中心に売られた。商品市況安やビットコイン下落も重なり、リスクオフのムードが強まった。

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは日本株について「選挙後の株高の反動に加え、米テクノロジー株からの資金引き揚げが重しになっている」と述べた。

一方で下出氏は、衆院選後に「海外投資家の間で日本版FOMO（取り残される恐怖）の心理が働いている」と言い、海外株が大崩れしなければ堅調な相場が続くとみる。高市早苗政権の政策や経済成長の道筋が明確になれば、海外勢の資金が数十兆円単位で流入する余地があるとの見方も示した。

株式

株式はTOPIX構成銘柄の約8割が下落。業種では電機や情報・通信、銀行やサービスが安くなった。

米欧市場で「AI脅威論」から物流関連株が売られた流れが波及し、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）やヤマトホールディングスが下げた。NECや野村総合研究所などソフトウエア関連も売りが膨らんだ。一方、強い業績見通しを示したキオクシアホールディングスやアシックスは大幅高だった。

午後にはトランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税を縮小する計画との報道を受け、米国事業にマイナスの影響が出るとの見方から日本製鉄や大和工業が大幅安となった。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは、米関税はこれまで鉄鋼メーカーの米国事業にプラスだとみられていた分、関税縮小による悪影響が懸念されていると語った。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、目先は政策期待や堅調な業績から上昇相場が続くとみるが、企業が4－5月に発表する来期業績見通しには注意が必要だと指摘。日本企業は来期2桁増益との見方が多い一方、今期業績が想定以上に堅調なため発射台が上がっており、「来期ガイダンスが期待に届かず失望されることはあり得る」と話した。