衆院選の公約では、消費税減税の財源を国家ファンドの収益で賄おうという提案が成された。

「金融取引でしっかりと稼げますよ」と金融機関が顧客に説明すると、それは重大なコンプライアンス違反になる。

技術的に年金資金や外為特会の利用には問題がある。

日銀保有株式の利益は、技術的にクリアできそうだが、それを実行すれば規律が喪失し、あれもこれもという話になる。