手法の限界

食料品の消費税減税5兆円の財源を巡って、各政党が活発な議論を交わしている。

そうした手法には、現実味のないものもあり、慎重に吟味をすることが必要である。

筆者は、①技術的に不可能なもの、②技術的には可能だが「打ち出の小槌」になると困るもの、の2つがあると考えている。

政治サイドには、うまく資産運用をすれば財源が捻り出せるという幻想が多分にあると感じる。

この手の議論は、過去20年来、筆者の耳に様々に入ってきた話とあまり変わりがないという印象である。

まず、「国家ファンド＝政府系ファンド」を新たに設立すれば、そこから速やかに財源が捻出できるという考え方は、現実的ではない。

政治家の中には、資産運用を「打ち出の小槌」のように考えていて、「プロに任せれば利益が出せる」と考えている者もいるかもしれない。

しかし、仮に、同じことを金融関係者が顧客の前で発言すれば、それは重大なコンプライアンス違反になる。

金融取引にもノーフリーランチ原則というのがあって、利益は簡単には転がっていない。これも金融関係者ならば全員が知っていることだ。

また、「今から新しくファンドを作る」対応も技術的に問題が大きい。

例えば、外為特会のように政府短期証券を発行して、米国の長期国債を大量に買うことを考えよう。

これは、円キャリー取引と同じで巨大なドル買い需要＝円安圧力を生む。

物価高対策をやっている一方で、物価高の原因であるドル高・円安を助長するオペレーションを政府がすることは成り立ち得ない。

実はほかにも、外為特会のすでに保有しているドル資産を売却して益出しする方法も、財源捻出として考えられる。

それも、米国債などドル資産を売却する点で、ドル売り・円買い介入をすることと変わりがない。

為替操作を日本政府が行うとみられるのはまずい。

円安に対して、円高圧力がかかる点で好ましいかもしれないが、「米国の長期国債を売る」となると国際問題が生じる。

ベッセント財務長官の怒りを買う可能性があり、こうしたオペレーションは慎むべきだ。

外為特会を使うアイデアは、①技術的に不可能とみた方がよい。