（ブルームバーグ）：9日の日本市場では、週末の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受けて、高市早苗首相が積極財政政策を進めやすい環境になったとの見方から、株高・債券安・円安となりそうだ。

8日の衆院選では、自民党が単独で参議院で否決された法案の再可決が可能となる310議席以上を獲得した。首相が進める積極財政政策は、名目経済成長の引き上げを通じて企業収益増加につながりやすいため、株式市場では先週付けた史上最高値を更新するとみられる。また、防衛費増額への思惑から防衛関連株などには買いが集まりやすい。このところ不安定な動きが見られた米国ハイテク株が6日に反発したことも、日本株の支援材料となりそうだ。

高市首相の積極財政政策の財源として国債の増発が懸念され、円債市場では警戒感が強まる可能性がある。高市首相は2年間の食料品に対する消費減税について、今後検討を加速すると述べた。市場では自民大勝で高市氏の積極財政色が強まるとの見方がある一方、権力基盤が強まることで政策についても公約に縛られずに柔軟に対応する可能性があるとの見方もある。今後の首相の方針に注目が集まる。

外為市場では、明確な財源の裏付けがないまま財政出動が拡大すればインフレにつながりやすく、通貨の信認に悪影響が及ぶことや、高市首相が早期の利上げに否定的との印象を持たれていることなどから、円売りが進みやすい。一方で、ドル・円が160円に接近する局面では、日本の通貨当局が円安阻止のため円買い・ドル売り介入を実施することへの警戒感から円売りのスピードが鈍る可能性もある。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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