（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は8日、自民党と日本維新の会の連立与党が衆院選で公約とした消費税減税について、財源を赤字国債に頼らずに2年限定で実施したいとの考えを示した。テレビ番組で語った。

連立与党は食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討を国民会議で加速することを公約に掲げた。片山財務相は特に市場への影響にも配慮するとし、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで 「赤字国債には頼ることなく財源を確保することを検討したい」と改めて表明。その上で「2年間限定との前提でやっていく」と述べた。

食料品の消費税率をゼロとすることで、2年間限定でも約5兆円の税収減が見込まれている。そのための財源については、片山財務相からは特に踏み込んだ言及はなかった。

経済財政諮問会議の民間議員を務める第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、高市政権は消費減税を「言ったからにはやる可能性の方が高いのでは」とみている。

ただ、永浜氏は自民党が公約で掲げた形とは異なる形になるかもしれないとも指摘した。財源の問題や外食産業への影響のほか、いったん引き下げた消費税率を引き上げることが政治的に困難なことを挙げた。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.