（ブルームバーグ）：激しく変動する日本の国債市場を鎮め、円を支える方法を模索する上で、投資家らは約277兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に解決策を見いだしている。

GPIFが日本国債への資産配分比率を引き上げることで利回りの急上昇を食い止められる可能性があるという。こうした変更は、米国債を中心とした外国債券の保有目標引き下げと連動し、円売り圧力を緩和するとみられている。

GPIFは資産配分変更の可能性についてコメントを控えた。2025年にすでに5年ごとのポートフォリオ見直しを完了しているが、先週の国債市場の混乱と円安に歯止めをかける介入の可能性が示唆されたことを受け、市場関係者の間では早期見直し観測が浮上している。

スペクトラマーケッツのブレント・ドネリー社長は先週のリポートで「明確な解決策はGPIFが外国債券を売却し日本国債を購入することだ」と指摘。「GPIFは現在約4000億ドル（約61兆7000億円）の外国債券を保有しており、この配分を変更すれば日本への資金還流の始まりを示す強力なシグナルとなる。これは同時に日本国債と円にとって極めて強気の材料となる」と述べた。

こうした見直し論は、先週の国債市場の混乱で長期国債利回りが過去最高水準に達し、世界市場に波及したことで注目を集めた。

日米当局は国債市場の変動に警戒感を強めている。円は対ドルで1年半ぶりの安値を付けた後に急反発した。市場では円を支援するための日米共同介入が実施される可能性が指摘されている。

日本国債の安定的な買い手として日本銀行が後退する中、公的年金基金がその存在感を強めている。償還分を調整した中銀データによると、公的年金基金は22年10－12月以降、差し引きで28兆2000億円の国債を購入している。対照的に日銀は国債の買い入れペースが鈍化する中で、償還を迎える国債を補うだけの購入ができていない。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 ジョン・チェン hcheng162@bloomberg.net;東京 近藤雅岐 mkondo3@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：間一生 ihazama@bloomberg.netUmesh Desai

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.