日本市場は債券が下落公算、消費減税観測を警戒－対欧関税受け株安も

（ブルームバーグ）：19日の日本市場では、衆院選の公約で与野党が消費税減税を盛り込む動きが強まっているとの報道を受け、財政悪化への懸念から債券は下落（金利は上昇）する展開となりそうだ。株式は米国のトランプ大統領が欧州諸国に対し関税攻勢を強めたことでリスク回避の動きが広がり、売り優勢となる見込み。リスクセンチメントが悪化する中、外国為替市場では安全資産の円が選好されやすい

高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選の公約に、食料品の消費税率を時限的にゼロにする案を盛り込むことを検討していると国内メディアが報道。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も、物価高に苦しむ家計への支援策として消費減税を打ち出すとの見方が市場で広がっている。実現すると政府の税収入の減少につながるため、財政悪化懸念が投資家の間で広がる要因となる。

加えて、トランプ米大統領が利下げに積極的とされるハセット米国家経済会議（NEC）委員長を連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名することに難色を示し、追加利下げ期待の後退で前週末の米金利が上昇したこともきょうの国内債券市場にとってのマイナス材料となりそうだ。

さらにトランプ大統領は17日、米国のグリーンランド領有に反対し、デンマークを支持する欧州諸国に対し、2月1日より10%の輸入関税を課すと発表した。関税による米経済への影響や欧米の関係悪化に対し懸念が高まり、株式も下落する見込み。ただし、消費税減税観測が食料品や小売りなど内需セクターの株価を下支えする可能性はある。

為替市場で円は安全資産としての需要のほか、日本の通貨当局による根強い介入警戒感から底堅い動きになりそうだ。高市首相は19日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する方針を説明するため、記者会見する。この日の米株式と債券市場はキング牧師生誕記念日で休場となる。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は１トロイオンス当たりのドル建て価格）

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