（ブルームバーグ）：19日の債券相場は下落が予想される。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まっていることを受け、財政拡張懸念から売りが先行する。円は対ドルで157円台後半で推移している。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、与野党ともに消費減税を公約に掲げる可能性があり、「財政規律低下とインフレ加速への懸念から金利上昇圧力がかかりやすい」と語る。米国の対欧州関税引き上げによるリスク回避の動きはサポートになるものの、超長期債はあす20年債入札を控えていることもあり、金利は下がりづらいと指摘する。

先物夜間取引で中心限月3月物は16日の日中取引終値比17銭安の131円74銭で終えた。16日の米10年国債利回りは前日比5ベーシスポイント（bp）高い4.22%程度で引けた。

為替

東京外国為替市場の円相場は157円台後半で推移。トランプ米大統領が米国によるグリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州諸国に対し、10%の輸入関税を課すと表明したことでリスク回避姿勢が強まり、円は一時157円75銭まで買われた。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は「リスクオフでドルはポンドやユーロに対して買われている一方で、対円では売られている」と指摘。円買い・ドル売り介入への警戒感もドルの重しになっていると話す。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、片山さつき財務相は16日の閣議後会見で「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取るということを再三言っている」と発言し、けん制姿勢を強めていると指摘。記者クラブでの会見でも、日米財務相声明に「為替介入に制約や制限は示されていない」と述べており、「160円前後での介入発動の可能性を意識する必要がありそうだ」としている。

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