（ブルームバーグ）：19日の日本株相場は続落する見通し。トランプ米大統領が、米国のグリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州8カ国に対して10%の輸入関税を課すと発表したことや、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長選びの不透明感が増したことなどが懸念される。
自動車や機械といった輸出関連の一角や、化学などの素材、商社など景気敏感業種が下げる可能性がある。日米で企業決算の発表本格化を控え、投資家の様子見姿勢は強そうだ。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 日本株は弱く始まりそう
- トランプ氏による欧州への関税や次期FRB議長、米関税を巡る最高裁判決、日本の政局、経済指標などリスク要因が多い
- もっとも、日米の企業業績や景気は堅調で株価が崩れることはないだろう
- トランプ氏の欧州関税は日本企業への直接的な影響は限定的
- 衆院選で中道改革連合が票を伸ばすことを警戒する声もある
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