65歳以上世帯の保有する資産は金融＋不動産あわせて1,600兆円超と推計

将来不安を抱える高齢者世帯であるが、平均的にはストックリッチの傾向がある。総務省統計に基づけば、85歳以上でも1,500万円を上回る（2019年時点、総務省「全国家計構造調査」）。

60-64歳をピークに85歳以上の年齢階層にかけて平均資産額が少なくなる傾向がみられる。ただ、それでも平均資産額の水準は50代後半の平均と同等であり、多くの人が多額の金融資産を残した状態で亡くなっていることが示唆される。

実際に税務統計をみても、直近値の2023年の相続財産（相続税における相続人の取得財産価額）は22.7兆円と年々増加している。株価の上昇などを背景に金融資産の増加が目立つ状況であるほか、地価の上昇が定着しつつあることで不動産も増加傾向にある。

マクロ規模でもシニア層のストックは相応の規模を占めていると考えられる。2023年の国民経済計算年次推計によれば、家計の保有する金融資産は2,130兆円、不動産は1,207兆円に上っている（不動産は土地と固定資産の合計とみなしている）。

総務省の全国家計構造調査に基づけば、金融資産・不動産いずれも5割程度を65歳以上世帯主の世帯が保有している。

これを基にすると、金融資産と不動産合計で1,671兆円が65歳以上世帯主の世帯によって保有されているものと推計される（金融資産1,085兆円、不動産586兆円）。