（ブルームバーグ）：任天堂はトランプ米大統領の関税措置を受けて支払った納税額の返還を求め、米政府を相手取った訴訟を米国際貿易裁判所に起こした。

6日付の訴状によると、支払った関税は「違法に徴収されたものだ」と主張し、「速やかな返金」を求めている。米連邦最高裁は2月20日、大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した関税は違法との判断を示していた。

トランプ大統領が発動したこの世界的な関税措置を巡っては、すでにリコーなど日系を含む多くの企業が返還を求めている。ブルームバーグ・ニュースの分析によれば、関税を巡る訴訟件数は2月末時点で2000件を超えた。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.