中国の全人代＝全国人民代表大会にあわせて、民生政策を担当する閣僚らが会見を開き、社会問題となっている若者の雇用対策に重点的に取り組む方針を示しました。

雇用政策を担当する王暁萍・人力資源社会保障相は「今年の大学・大学院の卒業生は1270万人に達する」という見通しを示したうえで、若者の雇用対策に重点的に取り組む方針を示しました。

中国では1月の若者の失業率が16.3％と高止まりしていますが、今年の大学・大学院の卒業生は過去最多を記録した去年よりもおよそ50万人増える見込みで、政府としても若者の失業率を下げ、社会の不安定化を抑えたい狙いがあります。

さらに、王暁萍氏は「AI＝人工知能が急速に発展し、雇用に深刻な影響を与えている」と指摘。AIやEV＝電気自動車などの分野に焦点を当てた職業訓練を行い、延べ1000万人以上が受けられるようにするとしています。

今年の政府活動報告では、貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになる「『共同富裕』を推進する」という目標が強調されていて、習近平指導部として失業や格差拡大といった問題に本腰を入れて取り組む姿勢を示しています。