調査期間は1年 台湾有事をめぐる発言への対抗措置か

調査期間は7日から1年間としていますが、半年の延長も可能だとしています。

調査の結果によっては反ダンピング関税が課される可能性もあり、高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。

中国商務省は6日、軍事転用の可能性がある品目の日本への輸出を禁止する新たな措置を発動していて、日本に対する圧力をさらに強めた形です。