OECD加盟38カ国で政治面において日本と対極にある北欧4カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド）。半世紀前から国会議員の女性比率が１割までを低迷する日本と4割～5割の北欧である。「百聞は一見に如かず」で、実際、現地を訪問してみると、想像を超える夫婦の姿がそこにはあった。

人口減少において、家族形成が未婚化によって止まらなくなっている日本にとって、そして、止まらぬ一極集中が家族の在り方へのジェネレーションギャップで発生している日本にとって、まずは「その先へ」の体験が極めて重要であること、そして多くの人が彼らの姿に“Every wall is a door.”を感じることだろう。

女性の国会への参加率が４割超

縁あって北欧4カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド）を10日間周遊した。北欧はデジタル先進国として非常に有名なエリアであるが、人口動態を扱う筆者としては、ジェンダーギャップが極めて小さい国、というイメージが強かった。

その中でも、「政治への男女参画状況」は、統計上、日本とはまさに対極にあり、参考までに、データを紹介しておきたい。

世界経済フォーラムでも毎年のように指摘されている日本における「政治への女性の低すぎる参加状況」を男女共同参画局のデータで確認してみると、1980年から2024年まで約半世紀が経過しても、地を這うが如くの割合（10％）である。

四半世紀前の2000年あたりでは、いわゆる日本で一般的に思われているところの先進国、アメリカ、イギリス、フランスでも国会議員の女性割合は2割未満であった。つまり、四半世紀前に若者もしくは中年だった、現在の50代以上人口（団塊ジュニア世代、団塊世代を含む人口マジョリティ）は、アンコンシャスバイアスとして「5人に1人も女性議員がいたら進んでいる方だよね？」くらいに誤解しているかもしれない。

ところが2010年あたりから、英米仏が一気に政治における女性参加率を引き上げてきており、現在は3割から4割という女性国会議員割合という状況になっている。

政治は、その国の方向性、国の未来を決定する国家の「企画」の役割を担う。日本は先進国の中で、「女性に国の未来を決めさせない国」として際立っていることは、データ上、間違いがない。

そんな「女性に国の未来を決めさせない国」の対極にあるのが北欧諸国である。

男女共同参画局のデータでは北欧諸国最大の人口規模を誇るスウェーデンが比較対象となっており、1980年時点ですでに国会議員の女性割合が3割弱、2024年では47％で半数となっていることがわかる。「男女関係なく、国の未来を決める国」である。

ほかの北欧3国はどうかというと、2020年時点でフィンランド46.0％、ノルウェー41.4％、デンマーク39.7％となっており、いずれも4割から5割という高い（といっても、人口数に準拠した）女性国会議員割合の水準である。