MSCI、暗号資産保有銘柄の指数除外見送り－米ストラテジーは当面残留

（ブルームバーグ）：株価指数算出大手の米MSCIは6日、暗号資産（仮想通貨）の保有額が総資産の50%を超える企業を含む、いわゆる「デジタル資産トレジャリー（DAT）」企業について、指数から除外する案を見送った。ビットコインに積極投資する米ストラテジーなどは当面、MSCIのグローバル指数に残留する。一方で、事業実態のない企業の扱いに関する「より広範な協議」を開始する方針も示した。

MSCIは発表資料で、一連の協議により、一部のDAT企業が投資ファンドに似た性質を持つことへの投資家の懸念が浮き彫りになったと指摘。その上で、投資目的ではなく事業活動の一環としてデジタル資産を保有する企業と投資会社とを区別するには「さらなる調査と市場関係者との協議が必要だ」と説明した。DAT企業が主に投資を本業とする企業群の一部を代表している可能性も指摘されたという。

CIBCキャピタル・マーケッツの株式・ポートフォリオ戦略責任者、クリストファー・ハーヴィー氏は、当面は残留が決まったものの、「MSCIがこの議論に終止符を打ったわけではない」と話した。

ストラテジーの株価は米国時間引け後の時間外取引で約5%上昇した。同社株は過去1年で約60%下落していた。同社の広報担当者にコメントを求めたが、即座には応じなかった。

DAT企業の指数除外案を巡っては、複数の企業が批判を展開。ストラテジーの共同創業者で執行会長を務めるマイケル・セイラー氏は昨年12月、共同創業者兼会長の署名入り公開書簡で、「誤った考え方」であり「有害だ」と公に非難した。

同様の主張を展開していたビットコイン保有企業ストライブ・アセット・マネジメントの会長兼最高経営責任者（CEO）、マット・コール氏は6日、X（旧ツイッター）への投稿で、MSCIの決定は「われわれにとって不利な状況だった」中で獲得した「大きな勝利だ」と強調した。