（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は、ベネズエラの石油産業再建に西側企業を関与させるため、今後1週間以内にホワイトハウスでエネルギー業界幹部と会談する見通しだ。

事情に詳しい関係者2人によると、トランプ氏とライト・エネルギー長官、バーガム内務長官が出席する会合を8日ないし9日に開く案が協議されている。ホワイトハウス当局者は、日程は流動的だと述べた。

検討中の会合にはルビオ国務長官も出席する可能性があるという。部外秘情報だとして関係者は匿名を条件に話した。

こうした協議は、ベネズエラの莫大（ばくだい）な原油埋蔵量を、収入源の確保と米国のエネルギー支配力拡大の機会としたいトランプ氏の強い意欲を示している。

一方、石油業界の一部企業はベネズエラに今後10年間で数百億ドル規模の投資を行うことに慎重な姿勢を見せている。マドゥロ政権後の政府の安定性を巡る懸念がくすぶる中、経営陣は物理的・財務的な安全の保証を求めている。

エクソンモービルとコノコフィリップスはかつてベネズエラで事業を展開していたが、2000年代半ばにチャベス前大統領によって資産が接収され、撤退した。現在はシェブロンが米政府の特別許可の下で同国で操業している。

ベネズエラの現在の原油生産量は日量約100万バレルで、1970年代の最盛期には遠く及ばない。リスタッド・エナジーのアナリストによると、現行水準を維持するだけでも、今後15年間で530億ドル（約8兆3000億円）の投資が必要になるという。

トランプ氏の再建計画に参加する企業は、老朽化が進んだベネズエラの石油インフラを構成するパイプライン、ポンプ施設、処理設備の再生に協力する必要がある。

ホワイトハウス当局者によると、ライト長官は7日にフロリダ州マイアミで開かれるゴールドマン・サックス主催のエネルギー・クリーンテック・公益事業関連の会合に出席する際に、主要石油会社の幹部とも会談する見通しだ。会合には、シェブロンやコノコフィリップスなどの代表が出席する予定。

また、ベネズエラで事業を展開しているものの、昨年に同国産原油の米国向け輸出許可を失ったスペインのレプソルの担当者も今週、トランプ政権当局者と会談する予定だと、ホワイトハウス当局者は述べた。

石油会社の一部は、業界全体での会合が、米国の反トラスト法に抵触することなく率直な発言を行う妨げになるとの懸念を示している。現状では、こうした会合自体が、西側石油会社を使ってベネズエラの石油産業を再建するというトランプ氏の構想を支持するものと受け取られる可能性もある。

関係者によると、業界側はすでに、ベネズエラ国内の政情安定や自社の人員・資産の安全確保について、さらなる保証が必要だとの考えを示している。投資を促すためのインセンティブについても協議が進められている。

原題：Trump to Meet Oil Bosses in Bid for Venezuela Output Revival (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.