中国・ロシア企業が保有するベネズエラ石油権益、先行き不透明に

（ブルームバーグ）：米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことを受け、外国企業が既存契約に基づき権利を有する数十億バレル規模のベネズエラ産原油の先行きが不透明になっている。

モルガン・スタンレーのアナリスト、マーティン・ラッツ氏らはリポートで、中国とロシアの国営企業がベネズエラ産原油に対して最大級の権利を有していると指摘した。ただし、これらの権益も国営ベネズエラ石油（PDVSA）が保有する2000億バレル超の埋蔵量に比べれば、規模はなお小さい。

同アナリストらは、「肝心なのは、今後ベネズエラの生産がどうなるかだ。これは予測が難しい」と指摘。そのうえで、「ただし中期的には、少なくとも資源面および技術面から見て、生産リスクは明らかに上昇方向にある」と述べた。

モルガン・スタンレーがコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのデータを引用したところによれば、、中国石油化工（SINOPEC）がベネズエラで権利を有する石油は約28億バレルに上る。これにロシアのロスザルベズネフチと中国石油天然気集団（CNPC）が続くという。ロスザルベズネフチは2020年にロシアの国営石油大手ロスネフチが保有するベネズエラ資産を買収した。

オックスフォード・エネルギー研究所で中国リサーチ担当ディレクターを務めるミカル・メイダン氏はによれば、複数の中国中小企業もPDVSAと生産分与契約を結んでいる。

「中国政府と企業は、事態がどのように展開するかを見極める姿勢を取る可能性が高い」とメイダン氏は述べ、「短期的には供給量や資産を失う可能性があるものの、時間をかけてベネズエラに戻る道を見いだす余地は十分にある」との見方を示した。

原題：Chinese, Russian Claims on Venezuela Oil Now Seen as Tenuous (1)

（抜粋）

--取材協力：Rakesh Sharma.

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