（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は5日、今後も金融緩和度合いを適切に調整することが、物価目標のスムーズな実現につながるとの認識を示した。都内で開かれた全国銀行協会の新年賀詞交歓会であいさつした。

植田総裁は、日銀の中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと説明。この適切な調整が2%の物価安定目標を「スムーズに実現するとともに、日本経済の息の長い成長につながる」と述べた。

日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げた。利上げ後も緩和的な金融環境が維持されるとし、植田総裁は記者会見で政策正常化に意欲を示した。新年最初の公式発言でも、利上げ路線の継続姿勢を改めて表明した形だ。

昨年の日本経済は米関税政策の影響で企業収益が下押し圧力を受けたにもかかわらず、緩やかな回復が続き、頑健さを示したと振り返った。その上で、今後とも賃金・物価がともに緩やかに上昇するメカニズムは維持される可能性が高いと指摘した。

(発言の詳細を追加して更新しました)

--取材協力：横山恵利香、梅川崇.

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