（ブルームバーグ）：ロングショート戦略で日本株に投資するヘッジファンドのRFMは、日本に関心を持つ世界の投資家から資金を集め、運用資産規模が2025年末時点で8億ドル（約1250億円）に達した。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

RFMは、スイスの資産運用会社であるピクテやヘッジファンドのダイモン・アジア・キャピタルなどで日本株の運用を担当していた西村光彦氏が25年初めに設立し、絶対収益の獲得を狙ってファンドの運用を始めた。

為替の円安や製品の値上げを背景にした企業業績の堅調さ、さらにガバナンス（統治）改革や株主還元への評価も手伝い、25年の東証株価指数（TOPIX）は20%以上上昇した。米S＆P500種株価指数をアウトパフォームし、海外投資家も日本株への投資に前向きになっている。米国と中国の経済摩擦が激化し、北米の投資家が中国株への投資を敬遠していることも、日本株に目が向く要因の一つだ。

日本取引所グループのデータによると、外国人投資家は25年に日本株を5兆4000億円買い越しており、買越額はアベノミクス相場初期の13年以来の大きさに膨らんでいる。

日本株に特化した新しいヘッジファンドの運用規模としては、8億ドルはかなり大きいといえる。西村氏が最高経営責任者（CEO）を務めるRFMでは、ロング（買い）と同規模のショート（売り）ポジションを取り、市場の変動リスクを極力回避するマーケットニュートラル戦略を採用。一方、業種やファクターリスクを取らないことも運用面の特徴としている。

グローバル投資家の日本株への関心が高まる中、経験豊かなファンドマネージャーが独立してヘッジファンドを立ち上げる事例は増えている。ポイント72アセット・マネジメントの元日本代表の山口友宏氏はインビクタス・インベストメント・パートナーズを香港で設立し、元シタデルのポートフォリオマネジャーである芹澤健夫氏と組み、大型株に特化した日本株ファンドを立ち上げた。

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