（ブルームバーグ）：米銀シティグループは、ロシアに残る事業を同国のルネサンス・キャピタルに売却するに当たり、税引き後で約11億ドル（約1700億円）の損失を計上する見通しを明らかにした。
同行は、残る事業を「売却目的での保有」として10－12月（第4四半期）決算で処理する計画で、2026年上期にロシアのシティバンクの売却完了を見込んでいる。米当局に29日提出した資料で明らかにした。
米国と欧州連合（EU）が対ロ制裁を強化する中、シティグループはロシアからの撤退を長年検討してきた。他の金融機関も事業を縮小しており、ゴールドマン・サックス・グループも今年、ロシア事業売却で承認を得た。
シティは、ロシアのプーチン大統領が2022年にウクライナに侵攻する前から、同国での事業縮小を進めていた。同年、シティはロシアでの個人向け銀行業務と現地向け商業銀行業務を段階的に終了し、機関投資家向け銀行サービスのほぼ全ての提供を打ち切ると発表した。同行のウェブサイトによれば、残る業務は、継続中の法務・規制上の手続きへの対応に必要なものだけだった。
シティは、ロシアで最も古くからある投資銀行の1つであるルネサンス・キャピタルと、残る事業の譲渡で合意。11月には、プーチン氏がこの取引を認める命令に署名した。
発表資料によると、損失は主に為替換算調整に関連している。シティは、為替市場の動向次第で損失額がさらに変わる可能性があると指摘した。
同行は「残る事業の完全な売却は、関連するリスク加重資産の連結除外などにつながり、シティの普通株等ティア1（CET1）にプラスに働く見込みだ」と説明した。
原題：Citi to Take $1.1 Billion Loss on Russian Business Unit Sale (1)（抜粋）
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