（ブルームバーグ）：ソフトバンクグループは、データセンターを運営する米スイッチの買収に向けて協議を進めている。関係者が明らかにした。孫正義社長の人工知能（AI）分野への投資意欲はインフラ分野にも拡大している。

事情に詳しい関係者によれば、ソフトバンクGはスイッチの財務状況に関するデューデリジェンス（適正評価）を実施し、同社経営陣と協議を進める。一方でスイッチに出資するプライベート・エクイティー（PE、未公開株）投資会社のデジタルブリッジ・グループなどの関係者とも協議を重ねている。

孫氏はAI分野への投資を強化している。スイッチ買収が実現すれば、AI成長の最大のボトルネックとされるハードウエア不足を克服する大きな一手になる可能性がある。

ソフトバンクG株は12日の東京市場で3営業日ぶりに反発し、一時前日比6.2%高の1万8295円を付けた。

関係者によれば、スイッチのオーナー側は、負債を含む評価額を約500億ドル（約7兆8000億円）とすることを求めてきた。また早ければ来年初頭にも、600億ドル規模での新規株式公開（IPO）の可能性を模索しているという。

ソフトバンクG、スイッチ、デジタルブリッジの広報担当者はいずれもコメントを控えた。

ソフトバンクGのチームは、どの案件に取り組むか決める前に特定分野で多数の候補を分析するのが常で、急速に拡大したい分野では複数の取引が同時に進むこともある。求められる能力の需要が急速に高まる中、スイッチを買収すれば複数のデータセンターを直接保有できる。

デジタルブリッジなどのコンソーシアムは、2022年に負債込み110億ドルでスイッチを買収した。

関係者によれば、ソフトバンクGはまだ取引条件で合意に至っておらず、実際の取引につながるかは不透明だ。スイッチの買収は同社にとって過去最大級の案件で、巨額の資金調達が必要になる見通しだ。

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