（ブルームバーグ）：ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長は8日、連邦準備制度理事（FRB）が向こう6カ月の金利誘導見通しを示すのは無責任だとし、経済指標に沿って柔軟に判断する重要性を強調した。同氏は、5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長の後任候補として有力視されている。

ハセット氏は経済専門局CNBCで、「FRB議長の仕事は、データを注視し、それに応じて政策を調整し、なぜその行動を取るのか説明することだ」と発言。「従って、『今後6カ月にこうする』とあらかじめ言明するのは無責任だろう」と述べた。2026年を見据え、どれだけの追加利下げが正当化されるかとの質問に答えた。

その上で、「利下げ回数の話で期待を裏切りたいわけではないが、私が言えることはデータを注視する必要があるということだ」と続けた。

トランプ大統領は今年、政策金利を2％を下回る水準まで引き下げるようFRBに繰り返し要求してきた。政策金利は現在3.75－4%の水準にある。FRB当局者は10日、これを0.25ポイント引き下げると広く予想されている。

ハセット氏はパウエル議長について、今週の利下げに向けて連邦公開市場委員会（FOMC）内のコンセンサス形成を進める上で「メンバーの意見をうまくまとめてきた」と評価。「金利は引き続き下げていくべきだが、慎重に、データを注視しながら進める必要がある。これに関してはパウエル氏も私と同じ考えだと思う」と話した。

米国債利回り

FOMCメンバーは12月会合での決定について「多様な意見」を持っていたように見受けられたが、ハセット氏は、パウエル議長が先物市場に織り込まれた見通しへと当局者らを「収れんさせる」ことに成功していると述べた。8日時点で、先物市場は10日の0.25ポイント利下げをほぼ100%織り込んでいる。

ハセット氏はまた、人工知能（AI）への投資が、1990年代のコンピューター普及によって生じたプラスの供給ショックを再現し得る「機会」をもたらすとの見方を改めて示した。こうした供給面の改善が進んだことで、当時のFRBには「経済をやや過熱気味に運営する」余地が生まれていたと指摘。

「90年代に起きたようなプラスの供給ショックを背景に、プラス成長を維持したままインフレの低下が実現するのであれば」、米10年債利回りが低下する「余地は十分にある」と語った。

さらに、2025年初め以降の利回り低下に言及し、債券市場は年初から「大幅に改善している」と説明。「足元ではやや変動しているが、FRBが今回の会合で何を決定し、どのようなシグナルを発するのかを巡る不確実性が一因となっている可能性がある」と続けた。

原題：Hassett Says ‘Irresponsible’ to Specify Six-Month Fed Rate Plan（抜粋）

(第6段落以降を追加し、更新します)

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