（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した12月の消費者マインド指数（速報値）は5カ月ぶりに上昇した。インフレ見通しの改善を背景に、家計の先行きに対する楽観的な見方が強まった。

1年先のインフレ期待は前月から低下し、1月以来の低水準となった。それでも、依然として高止まりしている生活費が消費者の大きな懸念材料となっており、今年の消費者心理を押し下げる主因となっている。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で「2025年4月から5月にかけて関税問題が最も注目された時期に懸念された急激なインフレが、現時点では現実のものにはなっていないと消費者は認識している」と指摘。「それでも、短長期いずれのインフレ期待も、2020年と24年それぞれの平均水準を依然として上回っている」と述べた。

一方、年末商戦の消費動向は底堅さを示している。マスターカード・スペンディングパルスのデータによると、ブラックフライデー（感謝祭翌日）の売り上げは自動車販売を除いて前年比4.1%増加し、前年の3.4%増を上回った。

今回の消費者マインドの改善は主に若年層によってけん引されたが、家計の先行きを示す指標はより広範な層で伸びた。同指標は13%上昇し、2月以来の高水準となった。

雇用市場に対する見方もやや改善したものの、依然として大半の回答者は今後1年間で失業率が上昇すると予想している。失業中の米国人が新たな職を見つけるのはますます困難になっており、大手企業による大規模な人員削減の発表も相次いでいる。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「12月の消費者信頼感は、政府機関の閉鎖が終了したことで押し上げられた。雇用市場や物価高に対する懸念は和らいだものの、完全に解消されたわけではない」と指摘した。

ブルームバーグ・ニュースの依頼で10月にハリス・ポールが実施した調査では、雇用されている米国人の55％が「職を失うことに不安を感じている」と回答。現在の仕事を失った場合、約半数が同等の仕事を見つけるのに4カ月以上かかると考えていることが分かった。

期待指数は55と、前月の51から上昇し、4カ月ぶりの高水準となった。一方で、現況指数は過去最低を更新した。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Rises for First Time in Five Months (2)（抜粋）

(最終5段落を追加し、更新します)

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