（ブルームバーグ）：米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、地区連銀総裁の任命において居住要件を新たに設けるべきだというベッセント財務長官の主張を支持する考えを示した。

ハセット氏はFOXビジネスに対して5日、「地区連銀が置かれている理由は、地域ごとの異なる関心事を反映する連邦主義的な制度を確実に機能させるためだ」と述べた。同氏は次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補の最有力とみられている。

ベッセント長官は3日、地区連銀総裁の候補者について、就任前に少なくとも3年間は担当地区に居住していることを義務付ける新たな規則を推進すると述べた。

トランプ政権はFRBが金融政策を超えてミッションクリープ（任務の逸脱・拡張）に陥っていると非難しており、ベッセント長官の主張はFRBの包括的改革を求める動きの一つだ。

ハセット氏は「現在の連邦準備制度の設計で残念なのは、金利に関して常に投票権を持っているのが、ワシントンかニューヨークに住んでいる人たちだけという点だ」と指摘。

FOMCでの投票の見直しに関してベッセント氏と議論したとし、「現行メンバーの解任などは必要ないだろうと考えている」と述べた。

来週のFOMC会合で利下げが決まることへの期待をあらためて示し、「FRBが慎重に追加利下げを行うには良いタイミングだ」と語った。

ハセット氏はまた、2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想。直近の政府閉鎖による打撃からの回復や、新たに複数の工場が稼働を始めることを理由に挙げた。

「人工知能（AI）の加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性がある」とも発言。経済全般へのAIの導入ペースは1990年代のインターネットやコンピューターの急速な普及期より「はるかに速く進んでいる」と述べた。生産性の加速は賃金押し上げにつながると付け加えた。

米労働生産性の伸びが4%以上となったのは、大幅な景気下降で統計がゆがめられた時期を除けば、ほとんどない。

原題：Hassett Backs Call for Fed Presidents to Come From Districts (1)（抜粋）

(第5段落以降に発言内容を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2025 Bloomberg L.P.