「仮想通貨の現物商品」、米先物取引所で売買可能に－商品先物取引委

（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会(CFTC）は4日、暗号資産（仮想通貨）の上場現物商品について、登録先物取引所で売買できるようになると発表した。デジタル資産を後押しするトランプ政権の動きがさらに前進する。

ファム委員長代行は発表資料で、「米国民にふさわしい顧客保護と市場の完全性を備え、過去約100年にわたりゴールドスタンダード（最も信頼できる基準）とされてきたCFTC登録の取引所で、暗号資産の現物取引が、初めて可能になる」と説明した。

トランプ大統領は、米議会が先に行動を起こさなくても、CFTCと米証券取引委員会（SEC）が既存の権限を活用し、暗号資産の規制・監督を分担するよう強く求めている。証券として認定されていない暗号資産を直接監督する権限をCFTCに認める法案は、下院で可決されたが、上院では採決に至っていない。

デジタル資産の主要な規制・監督機関の地位を巡り、CFTCとSECは長年対立してきた。だがファム氏とSECのアトキンス委員長は規則の策定で連携を約束し、「暗号資産は現時点の最優先課題だ」とアトキンス委員長は9月に記者団に語った。

CFTCは今年8月、先物取引所でレバレッジドデジタル資産の取引を認める案について、意見公募を行った。

ワシントンの消費者団体「ベター・マーケッツ」の証券政策ディレクター、ベンジャミン・シフリン氏は、CFTC登録取引所で売買が許可される暗号資産商品は特定されておらず、どの取引所が適格かも明示されていないと指摘。「これらの商品が個人投資家向けだとファム委員長代行は示唆しており、その点に特に不安を感じる」との認識を示した。

2期目のトランプ政権発足後、暗号資産関連プロジェクトへの積極的関与を通じて、トランプ家の資産構成は変化した。だが暗号資産価格の最近の急落に伴い、利益の多くが失われた。

原題：CFTC Paves Way for Spot Crypto Trades on Futures Exchanges (1)（抜粋）

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