（ブルームバーグ）：台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中の国際社会での応酬が続いている。日本の山崎和之大使は4日、中国が国連に提出した2度目の書簡について「全く受け入れられない」とする書簡をグテレス事務総長に送った。

中国は1日の書簡で高市首相の答弁を｢台湾問題に武力介入する可能性を示唆した｣と指摘し、「第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序への公然たる挑戦」と非難している。

山崎氏は同書簡の内容について「事実に反し、根拠に欠ける」と反論。日本は戦後一貫して国連憲章などの国際法を順守し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に「真摯（しんし）に取り組んできた」と説明した。日本は意見の違いについては対話を通じて解決すべきとの立場だとも主張した。

高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。

その後、中国との関係が悪化。日本への12月の旅客便のうち、4割超がキャンセルされたと中国中央テレビ（CCTV）が報じるなど経済への影響も生じている。高市首相は3日の国会答弁で、台湾を巡る中国の見解を日本が理解し尊重するという立場に変更ないと発言したが、中国側は不満を示し続けており、対立が収まる気配はない。

木原稔官房長官は5日、閣議後の記者会見で、山崎氏から中国側主張に「しっかり反論、発信を行った」との報告を受けたと説明。日本の立場を中国にも繰り返し伝えており、引き続き適切に対応すると述べた。

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