（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は5日の閣議後会見で、足元の金利上昇について問われ、市場動向を注視しつつ財政に対する信認が失われないよう注力するとの考えを示した。

片山財務相は、「市場参加者と丁寧な対話を行って、適切な国債管理政策に努める」と強調した。一方、金利は金融政策や財政状況など多様な要因を背景に「市場で決まるもの」とし、具体的な動向についてはコメントを控えた。

5日の日本市場では新発10年国債利回りが一時1.94%と、2007年以来の高水準を付けた。10月の高市早苗政権発足以降、財政拡張への懸念から上昇傾向が顕著となっている。円相場は1ドル＝155円付近で推移している。

金利の上昇は利払い費の増加につながり、財政運営の硬直化を招きかねない。25年度当初予算では、国債費が28兆2179億円と予算全体の約4分の1を占め、このうち利払いとして10兆5230億円を計上した。

片山財務相は、月内に閣議決定する26年度当初予算でも財政の持続可能性について配慮すると述べた。

他の発言

• 日本銀行の植田和男総裁と私のコミュニケーションは非常に良い
• 具体的な金融政策の実務運営は日銀に任せている

--取材協力：横山恵利香.

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