（ブルームバーグ）：東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して、立地する柏崎市の桜井雅浩市長が理解を表明すると記者団に明らかにした。新潟県の花角英世知事も21日に容認を表明すると共同通信が報じており、再稼働実現への道が見えてきた。

桜井市長は19日午後に赤沢亮正経済産業相と会談した後、花角知事が近く再稼働容認するとの報道に関し、「自身の考える時間軸とは異なっていた」と述べつつ、「知事の考えを信じるしかない」と語った。

東電HDは6号機について再稼働に向け技術的な準備を進め、10月末に原子炉の起動に必要な主要設備の機能を十分に発揮できることを確認したと発表。焦点は花角知事はじめ、地元の同意を得られるかに移っている。

柏崎刈羽原発の再稼働は、日本社会と東電HDにとって重要な意味を持つ。仮に再稼働が認められれば、2011年の福島第一原発の事故後初めて、東電管轄の原発が再稼働することになるためだ。

花角知事は同日午前の定例会見で、再稼働の是非について「近いうちに結論を出す」と言及したものの、時期について決めたものはないと述べるにとどめた。

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