（ブルームバーグ）：日本証券業協会の日比野隆司会長は19日の会見で、為替相場の動きに関連し、高市早苗政権に対して「日本銀行の金融政策との調和をもって円安を回避してほしい」と述べた。

為替市場では、円が米ドルに対し直近で1ドル＝155円前半近辺で取引され、今年1から2月上旬以来の円安水準となっている。

日比野氏はまた、高市首相の国会答弁をきっかけに緊張が高まっている日中関係について、「長期化すると市場への影響避けられない」と懸念を示した。「友好関係構築へ双方で冷静に努力」するべきだとも付け加えた。今回の会長会見は高市政権の発足後で初めてだった。

日証協は同日、証券各社のスマートフォンによる口座開設などの後方事務を担う新会社を大手証券会社と共同出資で2026年1月に設立すると発表した。同7月から28年にかけて順次、サービスを始める予定。口座開設アプリは26年4月に開発に着手し、27年1月の運用開始を計画している。

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