政府は経済団体のトップらを集め、国内における投資の拡大を呼びかけました。

岸田総理
「国内投資の拡大こそが我が国の成長戦略の核心です。今般の補正予算が投資拡大のスターターとなり、ブースターとなるよう、政府として最善を尽くす所存です」

政府は経団連など経済団体のトップらとの意見交換会を開き積極的な国内投資を呼びかけました。

脱炭素分野や「人への投資」などあわせておよそ7兆円の投資促進策を盛り込んだ今年度第2次補正予算が2日に成立したことを受けて、民間にも対応を求める姿勢を打ち出しています。

経団連 十倉会長
「世界経済は減速の気配が見せてね、投資がシュリンクしがちなんですが日本はこれを増やしていかなきゃいけない。そのためにはやはり官民連携が必要」

経団連の十倉会長は会合で脱炭素化やDX=デジタルトランスフォーメーションは投資拡大の大きなチャンスで、設備投資の加速が重要と指摘。

後押しする効果的な政策があれば、国内投資額は2027年度に100兆円に押し上げられると強調しました。