週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

大きく前進

米国と中国は、2日間にわたる貿易交渉の結果、複数の対立点で歩み寄った。トランプ米大統領と習近平国家主席による最終合意、および世界市場を揺るがしてきた貿易摩擦の緩和に向けた道筋が整った。首脳会談は30日に開催の予定。中国側の交渉担当者によると、両国は輸出規制やフェンタニル問題、船舶入港料などを巡り、暫定的なコンセンサスに達した。ベッセント米財務長官はCBSニュースのインタビューで、トランプ氏による中国製品への100%関税の警告は「事実上、撤回された」と発言した。

10%追加

トランプ大統領は、カナダからの輸入品に対する関税をさらに10%引き上げるとSNSに投稿した。加オンタリオ州による反関税キャンペーン広告を理由に挙げており、この問題が世界最大級の二国間貿易関係の一つを揺るがしている。トランプ氏の方針に対してカナダのカーニー首相は、いつでも米国との貿易協議を再開する用意があると述べるにとどめた。カーニー氏はマレーシアで記者団に対し、「カナダは米国側との交渉や協議でこれまで積み上げてきた進展をさらに前進させる準備ができている」と語った。

試験成功

ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートルの飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。

現時点で白紙

城内実経済財政政策担当相は、経済対策の策定に伴う今年度補正予算の規模について「現時点では全く白紙」とし、経済指標だけでなく消費者意識の改善を重視する意向を示した。同日朝のNHKの討論番組で語った。城内氏は経済対策の検討が「まさにこれから」であり、規模ありきではなく、野党各党の意見も踏まえてまとめると述べた。「経済指標が良くなったというだけでは駄目」であり、実際に負担感が軽減された実感を持てる施策を目指すとした。

変更なし

ルビオ米国務長官は、トランプ政権が中国との貿易合意を目指す交渉で、台湾への長年の支援を放棄することはないと述べた。ルビオ氏はイスラエルからドーハへ向かう機内で記者団に語り、「貿易面での有利な取り扱いと引き換えに台湾から手を引くような取引をわれわれがするのではないかと人々が懸念しているのであれば、誰もそんなことを考えていないということだ」と明言した。

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