（ブルームバーグ）：SOMPOホールディングスは介護・ヘルスケア事業強化の一環として、個別相談を受け付け、関連サービスを提供する新会社を1日に設立した。少子高齢化の加速で需要が高まるとみて、今後数年で全国の主要都市などに100カ所以上の相談窓口の設置を目指す。

新会社の社長には、国内損害保険や海外保険と並びSOMPOが主要ビジネスと位置付ける介護・ヘルスケア事業を担当する大場康弘執行役員が就任した。大場氏は介護や健康維持、その費用などで「多くの人が新しいリスクに直面している」とし、介護施設の紹介や仕事と介護の両立を支援するサービスなどを提供すると述べた。

少子高齢化を受け、収益源の多様化を進める大手生損保などは保険事業とも親和性の高い介護やヘルスケア事業の強化を図っている。SOMPOは2015年度にワタミの介護事業を買収、ヘルスケア事業では24年6月にRIZAPグループと資本業務提携を結んだ。新会社はSOMPOグループ内で連携強化の橋渡し役も担う。

大場氏は新会社について、介護、老後、お金について「ワンストップで解決していこうとしている事業体は競合にもまだない」と強調した。相談窓口は昨年9月から試験的に3カ所を都内に設置している。

また、大場氏はSOMPOとして介護・ヘルスケア事業拡大に必要な機能を備えるためには、「企業の大小、利益の大小」にかかわらず、合併・買収（M&A）を「積極的に仕掛けていく」と話した。

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