（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した9月の消費者マインド指数（速報値）は5月以来の低水準となった。一方で５－10年先のインフレ期待は2カ月連続で上昇。労働市場と物価に関する懸念が景気見通しを圧迫する格好となった。

今回の統計では、雇用の先行きや家計の状況に対する消費者の不安が浮き彫りになった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「消費者が想定する自身の失業確率は今年に入って急上昇し、9月もさらに上昇した。労働市場でマイナスの動きがあれば、自分自身が影響を受けかねないと消費者が懸念していることを示す」と発表文で指摘。　「さらに消費者は物価の高止まりにも負担を感じている」と付け加えた。

最近公表された経済指標は、労働市場の減速と根強いインフレを示した。8月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが大きく鈍化し、失業率は2021年以来の高水準に上昇した。8月消費者物価指数（CPI）では総合指数が前月比0.4%上昇と再び加速した。

関税への根強い懸念もセンチメントを押し下げる要因となっている。調査対象の消費者の約6割が関税に関するコメントを自発的に寄せた。

現況指数は8月の61.7から61.2に低下。期待指数も55.9から51.8に下がった。

支持政党別では、共和党支持層と無党派層の消費者マインドが4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ一方、民主党支持層ではわずかに改善した。

調査は8月26日から9月8日にかけて実施された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Falls to Lowest Since May on Job Worries（抜粋）

(詳細を追加して更新します。更新前に記事で見出しの表記をミシガン大に訂正済みです)

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