【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

資金が循環

ソフトウエア大手のマイクロソフトと半導体設計大手のエヌビディアは、人工知能（AI）開発企業アンソロピックに最大150億ドル（約2兆3300億円）を出資する方針だと明らかにした。マイクロソフトとエヌビディアは同じくAIを開発するOpenAIにも多額の資金を投じ、支援している。アンソロピックはマイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」から300億ドル相当のコンピューティング能力を購入することも約束した。クラウド事業者や半導体メーカーがAI開発企業に出資し、その資金が再び自社サービスの利用に還元される構図が増加している。こうした「循環型AI取引」に対し、投資家の間ではバブル懸念も広がっている。

復旧

対話型AI「ChatGPT」やソーシャルメディアの「X（旧ツイッター）」で発生していた障害について、ウェブセキュリティー企業のクラウドフレアは「問題は今や解決したと思われる」と発表。「全てのサービスが正常に戻るよう、エラーの発生がないか引き続き監視していく」と説明した。クラウドフレアのソフトウエアは世界中で数十万社が利用している。企業のウェブサイトと利用者の間で緩衝役となり、過剰なトラフィックによる攻撃からサイトを防御する仕組みを提供している。英サリー大学のサイバーセキュリティー専門家、アラン・ウッドワード教授は今回の障害はインターネットが「ごく少数のプレーヤー」に依存していることを如実に示すものだと語った。

調整局面

活況に沸くAI関連銘柄のバリュエーションは見直されるべき時期に来ていると、JPモルガン・チェースのダニエル・ピント副会長は述べた。調整局面を迎えれば、それ以外のセクターやS&P、業界全体の調整につながると語った。マッキンゼーによると、データセンターに対する世界5大テクノロジー企業の投資額は今年だけで3710億ドル（約57兆6000億円）に上る見通し。2029年末まででは、5兆2000億ドルが必要になると試算する。ピント氏は「これだけのバリュエーションが正当化されるには、それだけの生産性が見込まれているのだろう。いずれはそうなるだろうが、市場が現在織り込んでいるほど早期には実現しないかもしれない」と述べた。

FTCの敗訴

ソーシャルメディア大手の米メタ・プラットフォームズは、写真共有アプリのインスタグラムとメッセージングサービスのワッツアップ買収を巡り反トラスト法（独占禁止法）裁判で勝訴した。ボースバーグ連邦地裁判事（ワシントンDC）は、メタによる買収がソーシャルネットワーキング市場を違法に独占したことを、原告の米連邦取引委員会（FTC）は立証できなかったと述べた。第1次トランプ政権下の2020年に提訴した連邦政府にとって、この判決は大きな敗北となった。

殺害事件

米紙ワシントン・ポストのコラムニストでサウジ王室を批判していた同国出身ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が2018年に殺害されたことについて、トランプ米大統領は訪米中のムハンマド皇太子を弁護した。皇太子は「まったく知らないことだ」とトランプ氏は述べた。ホワイトハウスで会談した両氏は、経済関係の進化に関する合意を発表する予定。トランプ氏は大統領執務室で皇太子と並んで記者団の質問に答え、「あなたが言及する人物は、多くの人に嫌われていた」と述べ、「これ以上話すことはない」と続けた。