（ブルームバーグ）：今年の米ホリデーシーズンは支出が減少する見通しであることが調査で分かった。物価上昇や関税、生活費高騰を懸念するＺ世代が出費を大幅に減らす見込みだ。
会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が３日に公表したリポートによると、消費者は2024年と比べてホリデーシーズンの支出を平均５％程度減らす見込みで、新型コロナウイルス禍が影響した20年以来の顕著な減少になるという。
小売業者は、関税引き上げ前に輸入した商品の在庫が減る中で、関税の影響は今後強まる可能性が高いと警告している。ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、毎週コストが上昇しており、この傾向は続くだろうと述べた。
これまで企業は全商品の一斉値上げを控えてきたが、消費者はコストパフォーマンスの高い商品を選んで購入している。今年の米小売売上高はおおむね堅調に推移しているものの、インフレ期待の上昇や労働市場悪化の兆候を背景にエコノミストは慎重な見方を示している。
６月に実施された同調査では、回答者の８割超が今後６カ月間の支出を減らす予定だとした。中でも17－28歳のＺ世代は年末商戦での支出を23％減らすと回答。一方、ミレニアル世代やＸ世代、ベビーブーマー世代は昨年並みかそれ以上の支出を予定している。
原題：US Holiday Spending Expected to Drop on Tariffs, Higher Prices（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.
