【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

やや乖離

三村淳財務官は最近の円の動きについて、日米の金利差から想定される水準から乖離（かいり）しているとの見解を示した。「基本的にわれわれは常日頃から、円とドル、あるいは米国債と日本国債の金利差に着目すべきだと言っている」とし、ドル・円相場はその金利差に沿って動くはずだと指摘。「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離が見られると言えるだろう」と述べた。

疑問呈す

トランプ米大統領が課した包括的な対外関税の合法性を巡り、米連邦最高裁判所で口頭弁論が始まった。トランプ氏が主張する国際緊急経済権限法（IEEPA）の適用に複数の判事が疑問を呈し、同氏が柱とする経済政策が揺らぐ可能性が出ている。最高裁のロバーツ長官は関税について「実質的に米国民への課税であり、それは本来常に議会の根幹的な権限だ」と述べた。トランプ氏に不利な判断が下された場合、1000億ドル（約15兆4100億円）を超える返還が命じられる可能性がある。

予想上回る

10月の米供給管理協会（ISM）非製造業景況指数は8カ月ぶりの高水準。前月比2.4ポイント上昇の52.4と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回った。新規受注が1年ぶりの高水準に回復し、事業活動指数は拡大圏に戻った。雇用の縮小ペースは鈍化した。ADPリサーチ・インスティテュートが発表した10月の米民間雇用者数は4万2000人増と市場予想（3万人増）を上回り、雇用市場にいくらか安定が戻った可能性を示唆した。前月までは2カ月連続で減少していた。

試練に直面

ニューヨーク市長選に勝利したゾーラン・マムダニ氏は今後、同市のかじ取りに挑むが、その先にはトランプ大統領との対立という試練が待ち構える。生活費の負担軽減という公約を実現するには連邦政府からの資金をさらに確保する必要がある。しかしトランプ氏は、すでにマムダニ氏を「過激な共産主義者」と批判し、資金の流れを締め付ける考えを明言している。マムダニ氏は家賃の引き上げ凍結やバスの無料化など、掲げた公約を果たせなければ、勝利の熱気が冷めた後、進歩派支持層を失望させるリスクもある。

下方修正

デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、今年に入り4回目となる通期業績予想の下方修正を発表した。主力の糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満治療薬「ウゴービ」の売り上げが見通しを下回っているためだ。為替変動の影響を除くベースで通期売上高は最大で11%増、営業利益は同7%増にとどまる見通し。拡大を続ける肥満症治療薬市場で、ノボは米イーライリリーとの競争に苦戦している。